2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
生活保護のケースワーク業務は、国民の権利に深く関係する業務であるとともに、業務に当たっては高度な専門性が求められるものであり、生活保護受給者の生活に深く関わり、公権力の行使に当たる業務については自治体職員が行うことが必要と考えています。 他方、ケースワーカーが真に必要な業務に重点化できるよう、ケースワーカーの業務負担軽減は重要な課題です。
生活保護のケースワーク業務は、国民の権利に深く関係する業務であるとともに、業務に当たっては高度な専門性が求められるものであり、生活保護受給者の生活に深く関わり、公権力の行使に当たる業務については自治体職員が行うことが必要と考えています。 他方、ケースワーカーが真に必要な業務に重点化できるよう、ケースワーカーの業務負担軽減は重要な課題です。
ところが今、就労支援などの名の下、パソナなどの民間派遣事業者が地方自治体と委託契約を結んだケースワーク業務の中で、不当な運用が見られることは重大です。 ある政令指定都市では、生活保護の受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、一人当たり六万円が委託料に加算される特約条項が盛り込まれています。
○打越さく良君 自治労の要請には、ケースワーク業務の外部委託化を行わないことというのも含まれています。外部委託化というのは本当にゆゆしき問題ではないかと思っています。 二〇一九年十二月二十三日に閣議決定された外部委託化に関する方針について、御説明をお願いします。
これをもってケースワーク業務の一部を外部委託化することについて多くの自治体が賛成しているとみなされてしまうのは、本当に懸念されます。 このアンケートですが、まず質問に問題があるということで、ケースワーク業務の一部を外部委託化するということと非常勤職員が行うことというのは全く違います。
ブロック会議では、ケースワーク業務の負担軽減についてが協議されました。各自治体に対し、ケースワーク業務の一部を外部委託することや非常勤職員が行うことについてどのように考えますかと質問されました。その結果はどのようなものだったでしょうか。
これは、児童手当の支給業務とか事務処理も入っているものですから、ちょっとやはり専門性の確保の観点からはいかがかという観点から、いわゆるケースワーク業務、相談援助業務を一定経験するというような内容も盛り込んでおります。
まず、児童相談所でございますけれども、児童相談所でケースワーク業務に当たっています児童福祉司の配置数につきましては、九九・一％が常勤、〇・九％が非常勤でございます。 市町村でございますけれども、市町村における虐待対応窓口職員につきましては、七三・九％が常勤、二六・一％が非常勤でございます。
これを、相談援助業務、いわばケースワーク業務というふうにいわば限定するということを盛り込んでおります。 それからまた、いわゆる指導監督職員、スーパーバイザーでございますけれども、これは実効上配置をされておりますけれども、実は、法律上明確な設置の規定がございませんでした。
法律で配置が標準として定められておりますが、その上で、これまで、ケースワーカーの配置に対する地方交付税措置の拡充や、就労支援員や年金調査員の活用によるケースワーク業務の分業化などを行ってきたところであります。さらに、情報端末を活用したケースワーカーの業務負担軽減策について調査研究を行っています。
○定塚政府参考人 生活保護業務におきまして、やはり基幹となるようなケースワーク業務、これは公権力の行使にもかかわる業務でございますので、やはり正規の職員にきちんと対応していただくべき部分というふうに思っています。
一方、高齢の被保護者を含めたケースワーク業務全体の重点化などについては、今後、関係者と議論を深めてまいりたいと考えております。 生活保護制度と給付付き税額控除との関係についてのお尋ねがありました。
また、ギャンブルの常習者などに対しましては、個々のケースワーク業務の中で丁寧に対応していく、それも必要かと思っております。
では、どうすればいいかといったら、支給を決定するような、そういうことは自治体の職員である公務員がやるべきだと思いますけれども、日常的な生活のサポートとか支援などは、自治体の職員、公務員がやるのではなくて、困窮者の生活支援をやっているようなＮＰＯ法人に委託をするとか、あと社会福祉士さんに委託をするとか、そういう形でケースワーク業務をもっと外に外注するというかアウトソーシングするということが必要で、そうすることによって
私たちはいつも、ケースワーカーは受給者に対して、これは駄目です、あれは駄目です、まあそこはいいかも分からないけれども、これだけはしないでねというような指導、指示しかなし得なかったというのがずうっと昔からのケースワーク業務なんですね。しかしながら、モデル実験をやった段階で、その一歩進んだ段階、認めるということの大切さ。
しかし、これらは一々パラメディカルといいますか、コ・メディカルの業務の独占あるいは名称独占という形で指定していかなければならないとするならば、現在医療の現場の中でさまざまな形で入ってきております、例えば心理検査とかあるいは言語訓練、聴覚訓練、あるいは医療ケースワーク業務や老人に対する看護と介護の質と量を決定するコーディネーターといったような、医療やそういう現場において極めて重要な役割を果たしているスタッフ
○長尾政府委員 老人や身体障害者についての福祉行政は市町村一般が行える事務と位置づけたところでありますが、その行政の水準を維持するためにはケースワーク業務に精通した者を置くことが望ましく、今回の改正において措置権の移譲を受ける町村についても新たに社会福祉事業法上社会福祉主事を置くことができることとしたところでございます。